有価証券・有形固定資産


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この章では有価証券について学習をしていきます。
資金に余裕がある場合など、資金を有効に運用するため、株式や公社債(国債、地方債、社債)などの有価証券を購入する場合があります。

商品のときと同じように、購入するときの手数料は有価証券の取得原価に含め、「売買目的有価証券」(資産)で処理します。

「1株¥@600のA社株式を10株買い入れ、手数料¥200とともに小切手を振り出して支払った」の仕訳
売買目的有価証券 6,200 当座預金 6,200

金額は、¥@600×10株+¥200=¥6,200です。一般に、株式の取得原価は
株式の取得原価:1株の購入単価×株式数+手数料
と求めます。

次に、株式を売却した際の処理について見てみましょう。

「上で購入した株式を1株¥@700で5株売却し、代金は小切手で受け取った」の仕訳
現金 3,500 売買目的有価証券 3,100
有価証券売却益 400

儲けが出た場合は「有価証券売却益」(収益)で処理します。
計算は、
売価:¥@700×5株=¥3,500
原価:¥6,200÷10株×5株=¥3,100
儲け:¥3,500-¥3,100=¥400
です。

なお、儲けの額がマイナス、すなわち損失となるときには、借方に「有価証券売却損」(費用)を計上します。

今度は社債の取引について見てみましょう。
株式は1株、2株と数えましたが、社債は1口(くち)、2口と数えます。
額面¥@100を1口と数えます。

例えば「額面総額¥1,000の社債を¥@95で買った」ということは、
口数は、¥1,000÷¥@100=10口
よって、取得原価は¥@95×10口=¥950となります。
以上の計算は、手っ取り早く、、以下のように算定すると良いです。
¥1,000×¥@95/¥@100=¥950

では、社債の購入の際の処理について見てみましょう。

「額面総額¥10,000のA社の社債を¥@97で買い入れ、手数料¥100とともに小切手を振り出して支払った」の仕訳
売買目的有価証券 9,800 当座預金 9,800

計算は、¥10,000×¥@97/¥@100+¥100=¥9,800となります。
一般に、社債の取得原価は
社債の取得原価:額面総額×単価/¥@100+手数料
となります。

次は、社債を売却した際の処理について見てみましょう。

「上で購入した社債のうち、額面総額¥5,000について¥@96で売却し、代金は小切手で受け取った」の仕訳
現金 4,800 売買目的有価証券 4,900
有価証券売却損 100

計算は、以下のようになります。
口数:¥5,000÷¥@100=50口、売価:¥@96×50口=¥4,800
原価:¥9,800×50口÷100□=¥4,900
儲け:¥4,800-¥4,900=△100
儲けがマイナスになるので 、「有価証券売却損」(費用)が計上されます。

有形固定資産

企業が長期にわたって使用するために保有する資産のことを固定資産といいます。固定資産のなかでも形のあるものを、特に有形固定資産といいます。

簿記検定3級で覚えなくてはいけない有形固定資産の勘定科目は次の4つです。

  1. 「備品」
  2. 「車両運搬具」
  3. 「建物」
  4. 「土地」

なお、車両運搬具は、単に車両として仕訳を書く場合もあります。

有形固定資産の取得に必要な手数料などはすべて取得原価に含めます。
これは、商品や有価証券の購入と同じですね。
次の例で見てみましょう。

「営業用の軽トラックを¥10,000で買入れ、登録手数料¥2,000とともに小切手を振り出して支払った」の仕訳
車両運搬具 12,000 当座預金 12,000

登録手数料¥2,000は車両運搬具の取得原価に含めます。

もう1例みてみます。

「営業用の土地を¥10,000で買入れ、仲介手数料¥2,000と登記費用¥1,000とともに小切手を振り出して支払った」の仕訳
土地 13,000 当座預金 13,000

仲介手数料¥2,000と登記費用¥1,000は、土地の取得原価に含めます。

減価償却とは

有形固定資産のうち、「土地」をのぞく、「備品」、「車両運搬具」、「建物」については、利用や時の経過とともにその価値が下がっていきます。

このような価値の減少のことを、減価といいます。決算では、当期中の減価を当期の費用として計上し、その減価に相当する金額を該当する有形固定資産の金額から減少させていきます。この手続きのことを減価償却といい、「減価償却費」(費用)で処理します。

減価償却費の計算方法には、法律で定められたいくつかの方法がありますが、簿記3級では”定額法”のみ学習します。定額法は、有形固定資産の1.耐用年数と2.残存価額を決め、耐用年数を通じた各期の減価償却費が一定になるように計算する方法です。

耐用年数は使用できる見積もりの年数であり、残存価格は有形固定資産が耐用年数に達したときの見積処分価格で、通常は取得原価の10%と決められています。

減価償却費の計算式を表すと次のようになります。

1年間の減価償却費=(取得原価-残存価額)÷耐用年数

減価償却費の記帳方法には、直接法と間接法の2つの方法があります。この2つの処理方法について、次に見ていきましょう。

減価償却(直接法)

まずは、直接法による減価償却から見ていきましょう。

直接法では、「減価償却費」(費用)を借方に記入すると同時に、貸方には該当する有形固定資産を記入し、その資産の金額を直接減らしていきます。

まずは、減価償却費の計上の例を見てみましょう。

「取得原価¥50,000、残存価額は取得原価の10%、耐用年数5年の備品の減価償却費を計上する。ただし、減価償却の記帳方法は直接法による」の仕訳
減価償却費 9,000 備品 9,000

計算は、(¥50,000-¥50,000×0.1)÷5年=¥9,000です。

では、次に有形固定資産を売却した場合の仕訳について見てみましょう。

「帳簿価額¥50,000の建物を¥60,000で売却し、代金として小切手を受け取った。ただし、減価償却の記帳方法は直接法による」の仕訳
現金 60,000 建物 50,000
固定資産売却益 10,000

差額は「固定資産売却益」(収益)で処理します。

減価償却(間接法)

次に、間接法による減価償却を見ていきましょう。

間接法では、「減価償却費」(費用)を借方に記入すると同時に、、貸方に資産の減少を意味する「減価償却累計額」(資産)勘定を記入します。有形固定資産の金額から、この減価償却累計額の金額を引いて、間接的に有形固定資産の帳簿価格が決まるので、間接法といいます。

まずは、減価償却費の計上の例を見てみましょう。

「取得原価¥50,000 、残存価額は取得原価の10%、耐用年数5年の備品の減価償却費を計上する。ただし、減価償却の記帳方法は間接法による」の仕訳
減価償却費 9,000 備品減価償却累計額 9,000

減価償却費を計上するとともに、備品減価償却累計額を計上します。

では、次に有形固定資産を売却した場合について見てみましょう。間接法による場合、帳簿価額(実質価値)は
帳簿価額=取得原価-減価償却累計額
で計算されます。

「取得原価が¥59,000、減価償却累計額¥9,000の建物を¥60,000で売却し、代金として小切手を受け取った。ただし、減価償却の記帳方法は間接法による」の仕訳
備品減価償却累計額 9,000 建物 59,000
現金 60,000 固定資産売却益 10,000

取得原価¥59,000-減価償却累計額¥9,000=帳簿価額¥50,000、よって、売価¥60,000-帳簿価額¥50,000=儲け¥10,000となります。

それでは、この章の確認問題にチャレンジしてみよう!

有価証券・有形固定資産確認問題1
有価証券・有形固定資産確認問題2
有価証券・有形固定資産確認問題3

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